| 掲載日：2000/06/10 媒体：西日本新聞朝刊 第四十二回衆院選が十三日公示され、二十五日の投票に向かって選挙戦の火ぶたが切って落とされた。前回選挙からの四年間でインターネットが急速に普及し、議員のホームページや草の根の「落選運動」などを通じて国政選挙に影響力を持つようになりつつある。現状では公職選挙法の規制があり、候補者が直接、選挙期間中にネットを利用するのは難しい。しかし、企業側は日本全国を巻き込む一大イベントである国政選挙に情報技術（ＩＴ）ビジネスのチャンスのにおいをかぎ取り、走り出している。（小森敬介） ☆開票速報など情報提供計画 「先生のホームページと私どものページをリンクさせて頂けませんか」。所属政党を問わず、ホームページを持つ前衆院議員の事務所に、こうした申し出が舞い込んでいる。依頼主は建材の販売を主力とする日栄インテック（東京・荒川、高橋善晴社長）。企業内ベンチャーとして、選挙情報提供ビジネスを始めようというのだ。 同社は衆院解散日の二日、選挙情報サイト「エレクション（http://www.election.co.jp）」を開設した。選挙専門のポータル（玄関）サイトとして運営していく方針で、このページを訪れれば自分の住む選挙区の候補者とそのプロフィルなどを検索できる。興味を感じた候補者がいれば、その候補者のホームページに移動したり、メールを送ったりできる仕組みも作り上げる。 注目度を上げるため、週内にネット上で模擬投票を開始する。選挙直後にはネットを通じたアンケートで「出口調査」を実施して、いち早く結果を予想。開票速報を流すことも計画している。 「目標は米国のエレクション・ドット・コム」。社内ベンチャーの発起人である管理部システム課の桑原祐彦課長が狙いを語る。 エレクション・ドット・コム（ニューヨーク州）は三月、米大統領選のアリゾナ州民主党予備選で実施された電子投票のシステムを受注したベンチャー企業。ジョー・モーエン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「電子投票の受託市場は今年だけで百億ドル強になる」とみている。 日栄インテックは、日本でもいずれ電子投票やネット献金が実現すれば、システム提供事業が成り立つと判断。今のうちに選挙関連事業の実績を作っておこうというもくろみがある。 国政を左右する衆院選だが、有権者だけでなくＩＴ企業もまた熱い視線を注いでいる。公示を前にした五月二十三日。一月に発足したばかりの自民党本部マルチメディア局が主催した「ホームページ開設に関する展示・説明会」には、議員のホームページ作成受注を狙う企業十社が詰めかけた。 --------------------------------------------------------------------------- 掲載日：2000/06/21 媒体：西日本新聞朝刊 ページ：38 文字数：984 名前の連呼は聞こえても、「政策がなかなか聞こえない」といわれる今回の衆院選。「それならば」と有権者自らが、双方向メディアのインターネットを使い、世論調査や政策アンケートに取り組んでいるのが大きな特徴だ。公示後も、引き続き各団体のホームページ（ＨＰ）上で公開されており、本として出版されたものもある。投票日まであとわずか。「一票」を託す各候補者の政策を吟味する時間はまだ残っている。 福岡市のネット企画製作会社が開設した選挙専門HP「Election（エレクション）」は、公示前に支持政党や投票動向などの世論調査をネット上で実施。ネット利用者の若い世代を中心に、十一日間で全国から約一万人の回答を集めた。現在、全国の立候補者検索システムを公開しており、HP・メールアドレスがある三百五十一人には、有権者が候補者に直接質問したり、応援メッセージを送ることができる。 さらに、「投票率アップ大作戦」と銘打ち、予想クイズも実施。投票率が「七〇パーセント」を超えた場合、的中者に賞金を贈ることにしている。HP管理者は「あくまでも投票率アップに貢献するのが狙い。低い投票率を予想しても意味がない」としている。 --------------------------------------------------------------------------- 北海道新聞朝刊全道2000年11月16日 ネット社会は既に見切り？＊内閣支持率３％＊加藤氏支持も４８％どまり＊ＨＰで世… 掲載日：2000/11/16 媒体：北海道新聞朝刊全道 ページ：2 文字数：341 インターネット上での内閣支持率は三％、不支持率は八五％−。選挙情報専門サイト「エレクション」が実施している世論調査の中間集計で十五日、森内閣の支持率が一けた台に落ち込んだ。 情報技術（ＩＴ）を内閣の看板にする森喜朗首相だが、ネット社会からも不信任を突き付けられる皮肉な結果となっている。 一方、森首相に退陣を迫っている自民党の加藤紘一元幹事長については、行動を支持すると答えたのは全体で四八％にとどまった。自民党支持層では支持が三六％、不支持が三四％と評価が分かれた。 エレクションでは、加藤氏が「倒閣宣言」した直後の今月十一日から、ホームページ（ＨＰ）に調査票を掲示して世論調査を開始。設問にはだれでも回答できるが、発信元のメールアドレスをチェックし、同じ人の重複投票を防いだ。 --------------------------------------------------------------------------- 河北新聞2000年11月16日 本格的なインターネット時代を迎え、初の国政選挙となる衆院選。有権者、候補者によるネット情報戦も花盛りだが、いわゆる無党派層と重なるインターネット利用者たちが、政治に「変化」を求める意識が強いことが、民間の選挙情報ホームページ（ＨＰ）のネット世論調査で明らかになった。約七千六百人の回答によると、約六割が支持政党を持たないが、全体の八割が投票に「絶対行く」「行くと思う」と回答。連立政権を組む「自公」への批判も強く、専門家は「もともとパソコンに慣れた人が中心で、やや変化を好むネット層の特徴がみえる」と分析している。 世論調査を行っているのは、インターネットの選挙専門サイト「Election（エレクション）」。今月二日の開設後、選挙への関心や支持政党などを質問、九日午後五時までに全国の約七千六百人（九州・沖縄約六百人）が回答した。 回答者の約六割を二十―四十代の男性が占めるという、ネット層独特の偏りはあるが、二重回答はできない仕組み。 調査によると、支持政党は民主（約一五パーセント）▽自民（一三パーセント）▽共産（五パーセント）の順で、「支持政党なし」が六割ある。 「どこに投票するか」は、民主（三二パーセント）▽自民（一九パーセント）▽共産（九パーセント）で、「決めていない」が約二割。「政権を持ってほしくない政党」は共産（三一パーセント）▽自民・公明（各二三パーセント）となり、自公連立への批判が目立った。 九州大大学院の薮野祐三教授（政治学）は「自民では現状維持、共産では変化が急激という消去法的な意味で民主が多くなっているのでは」と分析し、この試みを「有権者が手軽に自由に意見を表明できるシステムとして拡大するだろうし、結果が即時に分かるので、候補者にもインパクトのある方法となるだろう」と評価する。 このサイトは、将来の投票や献金など選挙へのネット活用拡大を見据え、ネット層の投票率を高めようと、福岡市のネット企画製作会社「イーハイブ・コミュニケーション」の平井良明代表（３０）と、東京の金属製品製造会社「日栄インテック」の桑原祐彦さん（３５）が製作した。 新しく実験的な試みで、平井さんは「公平で客観的に選挙情報を発信し、有権者が何を必要としているかを探りたい」と話す。 世論調査は十二日まで。また、候補者のＨＰ・メールアドレスが分かる検索システムを公開しており、投・開票日の二十五日にはネット出口調査、開票速報も行う予定。 --------------------------------------------------------------------------- 中日新聞2000年11月16日 選挙情報サイトで世論調査 支持率３％ ネット社会も森内閣にＮＯ 掲載日：2000/11/16 媒体：中日新聞朝刊 ページ：2 文字数：458 加藤氏支持は４８％ インターネット上での内閣支持率は三％、不支持率は八五％−。選挙情報専門サイト「エレクション」が実施している世論調査の中間集計で十五日、森内閣の支持率が一けた台に落ち込んだ。ＩＴ（情報技術）を内閣の看板にする森喜朗首相だが、ネット社会からも不信任を突き付けられる皮肉な結果となっている。 一方、森首相に退陣を迫っている自民党の加藤紘一元幹事長については、行動を支持すると答えたのは全体で四八％にとどまった。自民党支持層では支持が三六％、不支持が三四％と評価が分かれた。 エレクションでは、加藤氏が「倒閣宣言」した直後の今月十一日から、ホームページに調査票を掲示して世論調査を開始。設問にはだれでも回答できるが、発信元のメールアドレスをチェックし、同じ人の重複投票を防いだ。 期間は二十七日までで、十四日正午までに約四千百人が回答。男性が約七〇％で、二十−四十歳代が八六％を占めている。 中間集計を政党支持別で見ると、自民党支持層の約六〇％、公明党支持層の約四〇％が森内閣を支持しないと答えている。 --------------------------------------------------------------------------- 中日新聞2000年12月04日 クリック一発 政治が面白い 掲載日：2000/12/04 媒体：中日新聞夕刊 ページ： 7 文字数：155 「Election（選挙）」は政治をテーマに、党派に偏らずに情報を発信している。国政選挙、地方選挙のデータベースにもなる。先日の内閣不信任案の採決前には、有権者の声を集めた。ネット上での世論調査も盛んだ。このサイトから国会議員にメールを送ることもできる。 --------------------------------------------------------------------------- 西日本新聞2000年11月22日 掲載日：2000/11/22 媒体：西日本新聞朝刊 ページ：34 文字数：608 「期待していたのにバカみたいな夜でした」。森喜朗内閣に対する不信任決議案が否決された二十一日、政治や選挙に関する情報を扱うホームページ（ＨＰ）に、採決前の土壇場で本会議欠席に回った自民党の加藤紘一氏への非難が殺到した。加藤氏と行動を共にした山崎拓氏（福岡２区）のＨＰにも批判や失望の声が寄せられ、期待を裏切られた有権者の落胆と政治不信が浮かび上がった。 選挙結果の速報など政治や選挙に関する情報を流すＨＰ「Election」。加藤氏が本会議欠席を明らかにした二十日夜から「こんなことなら最初から（倒閣を）発言しなければよかった」「やっぱり自民党なんですね」などと非難のメールが続々と寄せられた。 運営する「ＯＮ―ＬＩＮＥ ＥＬＥＣＴＩＯＮ推進委員会」西日本統括事務局（福岡市）によると、ＨＰのアクセス件数は一日平均で約二千件だが、二十日は約二千九百件、二十一日は夕方までに二千件を超えた。 事務局の平井良明さん（３０）は「今回の政局で初めて政治に目を向けた若い人も多く、それまでのメールは加藤氏への支持や激励が大半だった。この反動は大きい。政治不信が増幅されている」と話す。 一方、福岡市南区の山崎氏の事務所には、二十一日夕まで約四十件のメールが届いた。「次の選挙はない」「敵前逃亡だ」など怒りをぶつける内容のほか「勝てなくても戦ってほしかった。今までに一番政治に関心を持った数日間だった」などの感想も寄せられた。 --------------------------------------------------------------------------- (居酒屋トークセッション関係) ◎福岡県／いちおしＮＯ１＝政治家との論議も／デジタルＱ 掲載日：2000/09/20 媒体：西日本新聞朝刊 ページ：14 文字数：221 政治との距離をちょっぴり身近に感じられるのが選挙情報専門サイト・エレクション＝ｈｔｔｐ：／／２１０．１６９．１０９．１６５／。ネット上での政治意識調査や選挙情報に加え、ウェブを飛び出し、国会議員と一般有権者が居酒屋で意見交換するトークセッションも企画している。 国会議員７３１人に直接メールが送れるシステムもある。政治家に、この国の未来に、「言いたいことが山ほどある」というあなた。ガツン（もう古い？）と一発、論戦を挑んではいかがだろうか。 -------------------------------------------------------------------------------- 自民・山崎氏と有権者、焼き肉屋会談 掲載日：2000/08/27 媒体：東京読売新聞 朝刊 ページ：4 文字数：240 政治家と有権者の距離を縮めよう――。自民党の山崎拓・元政調会長は二十六日夜、地元の福岡市中央区天神の焼き肉屋で開かれた有権者との座談会＝写真＝に臨んだ。選挙情報専門のホームページを開設しているサークル「エレクション」が企画したもので、全国から選ばれた二十―五十歳の男女十一人が参加。「あと十年、二十年で人生が終わる政治家と若い人たちとのギャップがあってはいけない」（福岡県の医師）、「政治家はお金がなくて、塾に行けないような人に無関心だ」（東京の大学院生）などの苦言が相次いだ。 -------------------------------------------------------------------------------- ◎有権者１１人と生トーク 山崎拓さん ビール片手に 天神 掲載日：2000/08/27 媒体：西日本新聞朝刊 ページ：30 文字数：559 現職国会議員と有権者が、ほろ酔い気分で政治談議をする初の試み「国会議員と居酒屋でトークセッション」が二十六日夜、福岡市中央区天神の焼き肉店であった。一回目は衆議院福岡２区選出の山崎拓氏（自民）が参加。約百二十人の応募者から選ばれた十一人の有権者と、ビール片手に約二時間語り合った。 「セッション」はインターネットの選挙情報専門サイト「エレクション」の企画。山崎氏に参加を依頼するとともに、二十歳以上のネット利用者に応募を呼びかけた。 参加した有権者は二十―五十歳代の男性八人、女性三人。福岡県のほか東京や大阪、沖縄から駆けつけた人もいた。 「セッション」では、ビールで乾杯した後、非公開で自由討論。山崎氏の持論である憲法改正問題を中心に話が弾んだという。参加者からは「山崎さんの素顔が伝わった」「実りある話ができた」と評価する声が聞かれた。その一方で、「堅い話が多かった」「もっと時間がほしかった」という人もいた。 上着を脱いで議論をした山崎氏は「生の声を聞けて勉強になったし、若い人が政治に関心を持っていることが分かった」と満足そうな様子。さらに「世論に耳を傾ける努力を怠っていた。間違いだった」と反省点を口にする場面もあった。 「セッション」の二回目は衆議院福岡１区選出の松本龍氏（民主）が登場する。日時は未定。 -------------------------------------------------------------------------------- 政界もネット時代 居酒屋談議に招待 掲載日：2000/08/10 媒体：産経新聞 東京朝刊 ページ：3 文字数：366 自民党山崎派の山崎拓会長が二十六日に地元・福岡市内の居酒屋で開催される一般の有権者とのトークセッションに参加する。先の衆院選で派閥所属議員の落選が相次ぎ、自民党の総裁候補の一人としての存在感が薄れるなか、話題性のあるイベントに参加し、自民支持層以外にもアピールすることで、突破口を開きたいとの思惑もありそうだ。 山崎氏が参加するのは、インターネットの選挙情報専門サイト「エレクション」が企画した「現職国会議員と市民が居酒屋で語り合うトークセッション」の一回目。同氏はサイト上に「直接皆さんの生の声を聞いてみたい。どの政党の政策にも共感できないと考える方にこそ、参加いただきたい」と無党派層に向けたメッセージを掲載、熱い意気込みをアピールしている。一般参加は十人。 -------------------------------------------------------------------------------- ◎国会議員と居酒屋談義 ネットで参加者募集 第一弾は山崎拓氏 ２６日に福岡市… 掲載日：2000/08/08 媒体：西日本新聞朝刊 ページ：1 文字数：716 「この国の政治はどうなってるんだ」と、居酒屋でビアジョッキ片手にそうお嘆きのあなたへ朗報―。インターネットの選挙情報専門サイト「エレクション」は、現職国会議員と有権者が居酒屋で政治談議を交わす「トークセッション」を企画し、七日からネット上で参加者募集を始めた。第一回は二十六日に福岡市で、衆議院福岡２区選出の山崎拓氏（自民）を招く。今後、全国各地で同種のセッションを開く予定。国政選挙の投票率が伸び悩む中、政治家と有権者の距離を縮める試みとして注目を集めそうだ。 同サイトは、支持政党を持たない層と重なるネット利用者の、選挙への関心を高めようと、六月の衆院選を機に、福岡市のホームページ製作会社などが開設。これまでネット利用者の世論調査を随時実施し、メールアドレスを持つ国会議員（衆議院四百八十人、参議院二百五十一人）に直接メッセージを送ることができるシステムを公開している。 トークセッションは、今衆院選の低投票率を受けて企画。まずは地元議員の山崎氏にゲストを依頼し、快諾された。山崎氏は「『どの政党の政策にも共鳴できない』、そうお考えの方にこそ、ご参加いただきたい」とメッセージを寄せた。エレクションの平井良明さん（３０）は「ネットの活用も重要だが、顔を合わせて語る場も必要。政党が偏らないように全国で展開したい」と話している。 募集は十人。二十歳以上のネット利用者で、当日、開催場所までこられる人。居住地にはこだわらない。初回は福岡市天神の居酒屋で二十六日午後七時から。参加費三千円。十六日まで募集し、抽選で参加者を選ぶ。 |