利用規約 本規約は、会員と選挙情報専門サイトElection.(以下「当組織」という)との間の、当組織がインターネットおよびその他の手段で提供する各種サービス(以下「本サービス」という)の利用に係わる一切の関係に適用します。本規約のすべてに同意しなければ、本サービスをご利用になることはできません。また、本サービスのご利用があった場合には、本規約を承諾したものとみなします。
ele-log国政版 利用規約 第1条(本サービス) 1.本サービスとは、当組織が本利用規約(以下「本規約」という)に定めるところにより、ele-log国政版のサイト(URL:http://www.election.ne.jp/)(以下「本サイト」という)内のWEBページ(以下「会員ページ」といいます)上で、Blog記事(テキスト、画像から構成されるものとし、以下「記事」という)を作成し、またElection.News
Blogに、コメント(トラックバック)を投稿することができるサービスです。 2.本サービスを利用して会員ページ上で記事の作成及び公開を希望するユーザーは、本規約に同意のうえ、本規約第2条に定めに従い、本サービスの会員登録を行う必要があります。
第2条(会員) 1.会員が本サービスを利用するためには、第2号で記述されている資格を有し、本サイト上で当組織が定める必要事項(以下「会員情報」という)を入力し、本サービスの会員登録を行い、本サービスの会員資格を取得する必要があります。以下、会員資格を有する方を「ele-log会員」といいます。 2.会員となるための必要条件として、下記の条件をひとつ以上満たすもの
1.国会議員(衆議院・参議院)である者 2.以前国会議員(衆議院・参議院)として、活動したことがある者
3.以前国政選挙(衆議院・参議院)に立候補したことがある者 4.次期国政選挙(衆議院・参議院)に立候補予定の者 5.それに準じる者
3.当組織は、本サービスの利用の申し込みを行った者が、以下の項目のいずれかに該当する場合は入会の承認をしない場合があります。また、承認後であっても承認した者がいずれかに該当することが判明した場合、承認を取り消す場合があります。
1.過去に規約違反等により、会員資格の取り消し、除名処分が行なわれていることが判明した場合
2.利用の申し込み内容に虚偽の記載、誤記または記入漏れ、もしくは、入力ミス等あったことが判明した場合 3.当社の指定するとおりに利用の申し込みの手続きを行わなかった場合
4.その他、当社が会員とすることを不適当と判断する場合 第3条(申込の承認)
本組織は、サービスの利用申込を受け付け、必要な審査・手続きを経た後にサービスの利用を承認します。
第4条(目的) 本サービスは、ele-log会員が記事を作成し、当該記事を公開する機会及び記事に対してコメントを投稿して公開する機会提供することを目的とします。
第5条(本規約の遵守) 1.会員は、会員登録画面において本規約に同意した場合、本サービスを利用して記事を作成及び公開すること並びにコメントを投稿することができるものとし、本サービスの利用につき、本規約を遵守するものとします。
2.第6条の定めに従い、本規約が改定された場合、会員は、本サービスの利用につき、改定後の規約を遵守するものとします。
第6条(規約の変更)
本規約は、当組織の都合により改定されることがあります。 当組織は、本規約を改定するときは、本サイト上又は当組織が別に定める方法で会員に告知するものとし、告知後に会員が本サービスを利用した場合、会員は、改定した規約に同意したものとみなします。 第7条(会員資格の取消)
1.当組織は、ele-log会員が以下の事由の一に該当した場合、会員資格を取消すことがあります。 会員情報に虚偽があることが判明した場合。 (1)
ログインID及びログインパスワードを不正に使用した場合。 (2) 本サービス(本サービスにおいて提供される情報を含む)を不正に使用した場合。
(3)本規約に反する行為があった場合。 (4)その他、当組織が、本サービスの利用について不適当と判断する場合。 第8条(会員資格の譲渡)
会員は、会員資格を第三者に譲渡及び貸与することはできません。 第9条(保証の否認) 1.当組織は、本サービスの利用に起因又は関連してele-log会員のコンピュータ等の通信機器及びデータに発生した損害について、一切責任を負わないものとします。 2.当組織は、以下の内容について一切の保証を行うものではありません。 (1)
本サービスのサービス内容が会員の要求に合致すること (2) 本サービスにおいて他の会員が記載した記事又はコメントが正確又は適正であること (3)
本サービスが中断されないこと (4) 本サービスがタイムリーに提供されること (5) 本サービスが安全であること (6) 本サービスにおいていかなるエラーも発生しないこと
(7) 本サービスにて公開される本件情報が有益、正確又は信頼できるものであること (8) 本サービスにいかなる瑕疵もないこと (9) 会員が本サービスを利用して行った行為が会員の特定の目的(商業的な目的を含みますがこれに限定するものでありません)に適合すること
第9条 (自己責任の原則) 1.会員は、自己の費用と責任において本サービスを利用するものとし、会員が本サービスの機能を用いて作成及び投稿した記事及びコメント、会員が登録した公開情報、リンク先並びに会員が本条第6項に定める設定を行うことにより、他の会員又は第三者から受け付けた自己の記事に対するコメントについて、他の会員又は第三者からの問い合わせ、要望、クレームもしくは請求(以下「問い合わせ等」という)がなされた場合、当該問い合わせ等に対して一切の責任を負うものとし、当組織を免責せしめるものとします。 2.当組織は、他の会員又は第三者から記事、コメント、公開情報又はリンク先に関して問い合わせ等があった場合、当該記事を投稿した会員又は自己の記事に対するコメントを受け付けた会員の承諾を得ることなく、会員情報に含まれる電子メールアドレスを当該問い合わせ等を為した他の会員又は第三者に開示することができるものとし、会員は、これを異議なく同意するものとします。会員は、自己の費用と責任において当該問い合わせ等に対応するものとし、当組織を免責せしめるものとします。 3.会員は、本サービスの利用に際して他の会員又は第三者に対して損害を与えたときは、自己の責任と費用において当該損害を賠償するものとし、かつ当組織を免責せしめるものとします。 4.会員は、本サービスの利用に際して当組織に対して損害を与えたときは、自己の責任と費用において当該損害を賠償するものとします。 5.当組織は、本サービスを運営するために必要な設備(以下「設備」といいます)に蓄積された本件情報が消失し、又は他者により改ざんされた場合、技術的に可能な範囲で当該情報の復旧に努めるものとします。当組織は、その復旧への努力を以って、消失又は改ざんに伴い会員に発生した損害の賠償責任から免れるものとします。 6.会員は、本サイト内編集ボタンからいける設定画面内等の設定により自己の記事に対してコメントを受け付けることができるものとします。会員がコメントを受け付ける設定を行う場合、会員は、コメントが第12条第1項各号のいずれかに該当する又は該当する恐れがあると合理的に判断できる場合、当該コメントを削除しなければならないものとします。但し、会員が本項の定めに従い受領コメントを削除したことにより、会員と当該コメントを投稿した他の会員又は第三者の間で問い合わせ等がなされた場合、会員は、自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、かつ当組織を免責しなければならないものとします。なお、会員は、コメントを削除するためには、本サイト内設定ボタンからいける設定画面等から削除を行うこととします。 7.会員は、自己の裁量において、いつでも自己が投稿した記事の全部又は一部を削除することができるものとします。この場合、会員は、当該記事に対して投稿されたコメントがある場合、本項に従い会員が当該記事を削除することにより当該コメントすべてが削除されることを認識するものとします。会員が当該記事を削除したことにより、当該コメントを投稿した他の会員又は第三者より問い合わせ等がなされた場合、会員は、第1項の定めに従い、当該問い合わせ等に対応するものとします。 8.会員は、他の会員が開設する会員ページ内の記事が第12条第1項各号のいずれかに該当するとして、他の会員又は当組織に削除された場合、会員の責めに帰すべき事由がない場合であっても、削除対象となった当該記事に対して自己が投稿したコメントが削除されることを予め承諾するものとします。 9.会員は、他の会員の会員ページにおいて自己が投稿したコメントを投稿した場合、当該コメントを自らは削除することができないことを予め承諾するものとします。 10.当組織は、本サービスを提供するためにインターネットを使用します。したがって、会員は、本規約のほか、インターネット上において一般的に遵守されている規則、方針、手順に従うものとします。会員は、スパミング等その他、他人に迷惑をかけることを目的として本サービスを使用しないものとします。 11.当組織は、記事、コメント及びリンク先に関して、会員と他の会員又は第三者の間で生じた、著作権・商標権等の知的財産権、名誉・信用・プライバシー等の人格的権利その他一切の権利の侵害等の問い合わせ等について一切関知しないものとし、会員は、自己の費用と責任で当該問い合わせ等を解決するものとします。
第10条(著作権) 1.本件情報のうち、記事及びコメントにかかる著作権は、当該記事又はコメントを投稿した会員に帰属するものとします。但し、会員は、本サイト及び当組織が単独で若しくは第三者と共同で運営するその他のWEBサイトの運営の目的に限り、当組織に対して対価の請求をすることなく、以下に定める権利を当組織に対して許諾することを予め承諾します。なお、当該権利許諾は、会員が本サービスを利用する資格を喪失した後においても、有効に存続するものとします。 (1)会員が投稿した記事及びコメントの全部又は一部を複製する権利、公衆送信する権利、編集する権利、改変する権利及び翻案・翻訳する権利
(2)会員が投稿した記事及びコメントの全部又は一部が表示される画面において、当組織が選定する任意のコンテンツ(第三者が投稿した記事又はコメントを含みますがこれらに限られません)を表示する権利
(3)会員が投稿した記事及びコメントの全部又は一部が表示される画面において、当組織又は第三者の有料又は無料の広告(広告記事を含みます)を掲載する権利
(4)本項第1号に定める権利を当組織の委託業者及び共同事業運営者に再許諾する権利 2.会員は、当組織に対して、自己が投稿した記事及びコメントに関する著作者人格権を一切行使してはならないものとします。 3.会員が自己が投稿した記事若しくはコメントに関する著作権を第三者に譲渡する場合、会員は、当該第三者をして本条に定める内容を承諾させるものとします。 4.本情報のうち、記事及びコメント以外の情報にかかる著作権は、原始的に当組織に帰属するものとします。
第11条(登録情報及び会員情報の利用) 当組織は、本サービス申込時に会員が登録した会員情報を、会員個人を特定できない利用形態において、当組織の裁量で自由に利用又は第三者に開示することができるものとします。
第12条(禁止事項) 1.会員は、本サービスを利用するにあたり、以下に該当し又はその恐れがある記事及びコメントを投稿することはできず、また、以下に該当する会員情報(公開情報を含みます)を登録すること及び以下に該当するサイトをリンク先として登録することはできません。 (1)
公序良俗に反する場合 (2) 犯罪的行為を助長し又はその実行を暗示する場合 (3) 他の会員又は第三者の知的所有権(著作権・意匠権・特許権・実用新案権・
商標権・ノウハウが含まれますがこれらに限定されません)を侵害する場合 (4) 他の会員又は第三者の財産、信用、名誉、プライバシーを侵害する場合
(5) 法令に反する場合 (6) 他の会員又は第三者に不利益を与える場合 (7) 他の会員又は第三者に対する誹謗中傷の場合 (8)
選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する場合、及び公職選挙法に抵触する場合 (9) 自己又は第三者の営業に関する宣伝のみを目的にする場合
(10) 未成年者に対し悪影響があると判断される場合 (11) 本サービスの運営を妨げ、又は、当組織の信用を毀損する場合 (12) 故意で虚偽の記事を投稿する場合
(13) 会員情報が本項各号のいずれかに該当する場合 (14) 本規約に違反する場合 (15) その他、当組織が不適当と判断する場合 2.当組織は、会員が投稿した記事又はコメントが前項のいずれかに該当すると判断するときは、当該記事もしくはコメントを投稿した会員又は当該コメントが投稿された記事を公開している会員の承諾を得ることなく、かつその理由を会員に説明することなく当該記事もしくは当該記事を投稿した会員が公開しているすべての記事又は当該コメントを削除することができるものとします。この場合、当組織は、当該記事を投稿した会員の会員資格を失効させることができるものとします。 3.会員は、自己の会員ページにおいて、第1項各号のいずれかに該当するコメントが投稿されているかどうかを確認するために監視を行うものとします。 4.当組織は、本条第2項の定めに従い、当組織又は会員が記事もしくはコメントを削除したことに起因して会員に発生した損害について何ら責任を負わないものとします。 5.会員は、自己が投稿した記事、コメント又はリンク先が本条第1項各号のいずれかに該当するとして、第三者から問い合わせ等がなされた場合、第9条の定めに従い当該問い合わせ等に対応するものとし、かつ当組織を免責するものとします。 6.当組織は、会員が会員資格を喪失した後も、第11条の定めに従い当該会員の会員情報を利用することができるものとし、また当該会員が投稿した記事があるときは、当該記事を自由に使用することができるものとします。
第13条(本サービスの一時的な中断) 当組織は、以下の事由により、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービスの提供を中断することがあります。本サービスの中断による損害について、当組織は、会員に対し、第9条第5項に定める場合を除き一切責任を負わないものとします。
(1) 設備の保守、点検、修理などを行う場合 (2) 火災・停電により本サービスの提供ができなくなった場合 (3) 天変地異などにより本サービスの提供ができなくなった場合
(4) その他、運用上又は技術上、本サービス提供の一時的な中断を必要と当組織が判断した場合 第14条(特定会員に対するサービスの停止)
1.当組織が、当組織、他の会員又は第三者に損害を与える危険があると判断した場合又は会員の行為が本規約に違反すると判断した場合には、当組織の裁量により、特定の会員に対し、何ら通知をすることなく、かつその理由を特定会員に開示することなく、本サービスの利用を一時停止又は会員資格を失効させることができるものとします。 2.当組織は、会員が会員資格を喪失した後も、当該会員が投稿した記事があるときは、当該記事を自由に使用することができるものとします。
第15条(本サービスの変更・廃止) 1.当組織は、本サービスの内容を、会員への事前の通知なくして変更することがありますが、会員は、これに同意するものとし、会員に不利益又は損害が発生したとしても、当組織は、第9条第5項を除き一切その責を負わないものとします。 2.当組織は、本サービスを、最低10日間の予告期間をおいて停止又は廃止することができます。当組織は、本サービスを停止又は廃止する場合、本サイト上で会員に告知するものとします。当組織が、この手続を行った後に本サービスを停止又は廃止した場合には、当組織は、第9条第5項一切の損害賠償等の責を負わないものとします。
第16条(会員による本サービスの終了) 1.会員は、理由の如何を問わず、本サービスの利用を終了することができます。この場合において、会員は、当組織の定める手続きに従い、当組織にその旨通知するものとします。当組織は、会員が本サービスの利用を終了した後も、当該会員が投稿した記事があるときは、第11条の定めに従い当該記事を自由に使用することができるものとします。 2.会員は、本規約の規定もしくは本規約の変更に対して異議がある場合又は本サービスの内容に異議がある場合でも、当組織に対して講じることのできる手段は、本サービスの利用を終了することに限定されることにあらかじめ同意します。 3.会員が本サービスの利用を終了した後(終了原因の如何を問いません)において、当組織は、当組織の設備に保管される保存中の会員情報、記事、コメントもしくは利用データを抹消することができるものとします。 4.会員は、自己の希望により自己の会員ページの閉鎖する場合、本条第1項に従い本サービスの利用を終了し、会員資格を喪失しなければならないものとします。
第17条(アンケートの実施及び情報配信) 当組織は、会員に対して会員情報に含まれる電子メールアドレスあてに電子メールを使用したアンケートを実施することができるものとします。また、当組織は、当組織又は第三者の提供する商品又はサービスに関する広告等の情報(以下「付加情報」といいます)を当該会員に配信することができるものとします。なお、当組織は、会員に対し、付加情報の内容及びこの内容に基づく一切の取引及び行為について、何らの責任及び義務を負いません。
第18条(全般) 1.本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。 2.本規約から生じる又は関連する訴訟もしくは訴訟手続きについては、福岡地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。 3.当組織は、本サービスに関する営業を第三者に譲渡する場合、最低10日間の予告期間をおいて、事前に会員に本サイト上で告知の上、本規約に基づく当組織のすべての権利及び義務を承継、売却、合併、その他の方法で、譲渡することができるものとします。また、会員は、この場合において、当組織がかかる権利及び義務を譲渡する者に、会員情報、記事及びコメントの内容を開示すること並びにこれらに関する諸権利を譲渡することに同意するものとします。 4.本規約のいずれかの規定が法律に違反していると判断される場合、かかる規定は、効力のあるその他の残りの条項をもって当組織の意向をできる限り反映するように解釈することとします。
5.本規約のいずれかの条項が無効又は実施できないと判断された場合には、それらの条項の有効又は実施できる部分及び本規約の残りの条項は、引き続き有効かつ実施できるものとします。
6.当組織による会員の本規約への違反に対する権利の放棄(明示、黙示を問わず)は、その後の会員の本規約への違反に対する権利の放棄を意味するものではありません。 7.会員は、本サービスから生じる又はそれに関連するいかなる訴訟も、当該訴訟の原因が生じてから一年以内に開始されなければならないことに同意し、当該期間経過後は、そのような訴訟は、永久に提訴できないものとします。 8.当組織は、会員に発生した使用機会の逸失、業務の中断又はあらゆる種類の損害(間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含む)に対して、たとえ当組織がかかる損害の可能性を事前に通知されていたとしても、いかなる責任も負いません。
以 上
制定:平成18年10月16日 |