| 各党の郵政マニフェストを比較してみると、郵政民営化案に賛成の党が自民、公明で、公社案が民主、社民、共産となるが、郵政改革にはいずれの党も賛成している。 簡易保険122兆円、郵便貯金228兆円が国に保障されていて、財政投融資で国債や特殊法人に流れている。官に流れるお金を民に流れるようにする。 この認識は各党共に共通している。 だが、下記に郵政マニフェストの各党比較と問題点を整理してみたが、どれもが不十分である。特に、350兆円の郵貯・簡保の巨大資金をどうすうのかー。 縮小して市場に回して経済を活性化させると共に、非効率で官業癒着を産み出している特殊法人の統廃合にもつなげる。ココが郵政改革の本丸だが、自・公、民主案共に不安を残すような内容だ。 そろそろ、コップの中の争いから政策の中身の点検に有権者は目を向けるべきであろう。 自民・公明党
・2007年に4社化し、17年までに完全民営化
・郵便事業の全国一律サービス維持
・郵便局網の維持に、最大2兆円の基金設立
など、参院で否決された郵政民営化関連6法案を次期国会で成立を目指す。
課題は郵便貯金事業で、融資ノウハウを持たない郵便局がどう運営するのかー。持ち株会社への政府出資は続くので、国民は政府保証があるとみて、郵貯・簡保への資金流入が減ることはないのではー。
26万人以上もの郵政局員のリストラに関しては、竹中平蔵郵政民営化担当相が10年間で約７万人の自然減と言及するのみに留まっている。
民主
・郵貯と簡保の段階的な規模の縮小（2006年度中に郵便貯金の預入限
度額を満期ごとに700万円、その後、500万円に引き下げ、8年以内
に郵便貯金220兆円を半減）
・特殊法人などに対する補助金3.5兆円を3年間で半減さる
・郵便局網の全国一律サービスを維持
・郵貯・簡保を適正規模に縮小した後は、政府系金融機関との統合も
含め、民間業者の参入も促進
郵貯と簡保の規模縮小でリストラが余儀なくされるが、民主党にできるのかー。
郵便事業への民間参入を促進させるとしながら、公社の郵便事業や郵便局で行う行政サービスは「国の責任」で存続させようとしているので、損益は税金で補完することにならないかー。 社民
・郵政公社の維持
・郵便局網の維持
・特定郵便局長、ファミリー企業などの改革 郵貯と簡保をどうするのか、維持するための収支をどうするのか明確でない。 共産
・民営化反対
・郵便局網の維持
・郵貯と簡保のサービス維持
・官僚の天下りや業界との癒着にメス 現状維持で、将来税金投入しないと維持できないのではー。 | 
