昨日韓国大統領に盧氏が当選した。
「インターネット」を活用して「個人選挙」を展開、20代、30代を中心に若いハートをつかんだ結果だ。今後韓国は地域対立が根付いた「三金政治」に別れを告げ、「ハングル世代」の新しい韓国を模索することになる。

ひるがえって、我が国日本はというと、ITでは勿論のこと、政治もいっこうに進化していないのが現状ではないだろうか。

この韓国での結果を日本の若者はどう受け止めているのだろうか。

さてさて、先週から今年の総括をしているわけだが、今回は日本社会の方向性を考える上で私が今一番示唆したい点に触れることにしよう。

ベルリンの壁崩壊後、経済のグローバル化が進み、相互依存が高まることで、冷戦後の希望に満ちた「平和と繁栄」が続く新しい世界秩序が形成されると人々は期待した。

だが、グローバリゼーションを押し進める先進諸国が享受する「平和」や「繁栄」の陰で、富裕諸国と貧しい諸国との格差が拡大し、一昨年起きた9.11の背景には、想像を絶する貧困や生命を脅かす危機的な状況など、悲惨の堆積が横たわっている。

20世紀を振り返れば、経済成長を前提にした資本・市場主義社会は我々に物質的な「豊かさ」の恩恵をもたらしたものの、それと引き換えに、環境破壊、治安悪化、地域経済やコミュニテイの崩壊、そして家族関係を中心とした人間関係の信用創造を壊し、子どもたちを取り巻く環境を悪化させるなど、心の砂漠化を招いてきた。

そんな中今地球規模で「豊かさ」を自分達の手に取り戻そうと、「豊かさ」の根源を考え直そうとして、様々な運動や取り組みがなされている。

デンマークから広まった「自然エネルギー運動」、食の伝統文化を守ろうとイタリアの小さなまちブラで始まった「スローフード運動」、「永続的な農のある暮らし」を守ろうとしたオーストラリアが発祥の地である「パーマカルチャー」、地域経済を活性化するためにカナダから起こった「地域通貨」、90年代後半に個人的な価値よりむしろ社会的な価値を創造することに使命感を感じてアメリカで叫ばれるようになった「ソーシャル・アントレプレナーシップ」。

これらは一見バラバラにみえる現象だが、「合理性、効率性」を重んじる余り「競争、衝突」を生じる方向へ向かわせ、地球環境・生態を破壊し平和な秩序を損なう「成長型経済社会」から、「持続性、循環性」を重んじ、「相互信頼、共生」へと向かわせ、地球環境・生態を保持し平和な秩序を促がす「永続的経済社会」へと向かう新たなるパラダイムシフトの社会的な現象と捉えることができるのではないか。

市民が参画してこれらインフォーマルなセクター（家族の力、隣人の助け合い、ボランティア、NPO、市民組織、市民ネットワークなど）を大きくしながら、地域社会を安定させる。

このセクターがこれからの「地域力」の源泉となる。

そして、この「地域力」の掘り起こしが、強いては国力を押し上げることになる。
「豊かさ」の原点とは何か? 今年は、私にとって、こんなことを考えさせたれた年だった。